△第５号議案～第４９号議案の一括上程、説明
○議長（生野照雄君） 日程第５、第５号議案
豊後大野市職員定数条例の一部改正についてから日程第49、第49号議案 平成21年度
豊後大野市公立お
がた総合病院特別会計補正予算（第５号）までの45案件を一括議題とします。 本45案件について、市長の説明を求めます。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） 本定例会に提案いたします案件につきましては、議案57件でございます。 まず、第５号議案から第49号議案の45案件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。 第５号議案
豊後大野市職員定数条例の一部改正につきましては、第１期
行政改革集中改革プラン終了時の定数を明確にするとともに、
豊後大野市民病院の開設に向けて新採用職員の確保を図るため、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 改正の内容につきましては、公平委員会、
水道企業職員を除くすべての定数、一般職員430人、公立お
がた総合病院189人ほか総計829人に改定するものでございます。 次に、第６号議案
豊後大野市一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部改正につきましては、本市の厳しい財政状況等を考慮し、一般職の職員に支給する給料の減額期間を１年間延長することに伴い、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 改正の内容につきましては、平成22年３月31日までの
減額措置期間を平成23年３月31日まで延長するものでございます。 次に、第７号議案
豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、監査委員の出勤日数の増等、監査体制の充実を図ることに伴い、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 改正の内容につきましては、監査委員に支給する報酬を従前の年額支給から月額支給とするとともに、識見を有する者のうちから選任された委員について、
代表監査委員とそれ以外の委員とに区分をするものでございます。 次に、第８号議案
豊後大野市特別会計条例の一部改正につきましては、清川診療所において
介護保険業務を休止することに伴い、特別会計が不要となったため、
介護保険直営診療所特別会計を廃止すると同時に、本年10月に統合病院の開設が予定されていることから、会計名を公立お
がた総合病院特別会計から
病院事業特別会計に変更することとしたため、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第９号議案
豊後大野市住宅新築及び増改築等に関する条例の一部改正につきましては、補助制度の見直しに伴い、平成25年度までの時限措置として、これまで合併前に指定された辺地地域及び過疎地域に限定されていた
補助対象範囲を、三重町地域を含めた市の全域とするとともに、増改築工事の
補助対象金額をこれまでの500万円から200万円へ引き下げ、補助対象者の拡充を図り、更なる住環境の向上及び定住人口の増加に寄与するため、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第10号議案
豊後大野市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、
国民健康保険税の賦課方式を、現在の所得割、資産割、被
保険者均等割及び
世帯別平等割による４方式から、所得割、被
保険者均等割及び
世帯別平等割の３方式へ変更することに伴い、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 なお、
激変緩和措置として、平成22年度については税率を調整の上、４方式で賦課することとし、平成23年度から３方式へ完全移行することとしています。 次に、第11号議案
豊後大野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につきましては、
一般廃棄物処理業及び
浄化槽清掃業の許可等の申請の際に、新たに申請者から手数料を徴収することとし、市長が
一般廃棄物処理業等の許可をするに当たり、その意見を聞くこととされている
豊後大野市一般廃棄物処理業者等選考委員会については、その存在意義が薄れていることからこれを廃止し、及び手数料に係る規定等の整備を行うため、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第12号議案
豊後大野市廃棄物処理施設条例の一部改正につきましては、
豊後大野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例との整合性を図るとともに、
廃棄物処理施設の円滑な運営を図るため、同施設への一般廃棄物の搬入時間、搬入の許可及び搬入者の遵守事項等に係る規定について所要の整備を行うため、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第13号議案
豊後大野市後期高齢者医療に関する条例の一部改正につきましては、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成21年法律第36号）の施行により、社会保険料の延滞金の計算に際して、軽減を適用できる期間を３カ月としたことに伴い、
後期高齢者医療保険料の延滞金の計算についても同様の取り扱いとすることに伴い、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第14号議案
豊後大野市身体障害者福祉法、
知的障害者福祉法及び
障害者自立支援法の規定による過料に関する条例の一部改正につきましては、
障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の施行及びこれに伴う関係法律の一部改正により、
身体障害者福祉法及び
知的障害者福祉法における過料に関する規定が削除されたため、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものであります。 次に、第15号議案
豊後大野市保育の実施に関する条例の一部改正につきましては、
児童福祉法等の一部を改正する法律（平成20年法律第85号）による児童福祉法の一部改正により、従前の児童福祉法の中で定義されていた「保育の実施」という文言が、「保育所における保育を行うこと」と「
家庭的保育事業による保育を行うこと」とを総称する文言とされたことに伴い、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 改正の内容につきましては、「保育の実施」を「保育所における保育」に改めるものでございます。 次に、第16号議案
豊後大野市介護保険条例の一部改正につきましては、これまで介護保険料を納期限後に納付する場合の延滞金については、
豊後大野市督促手数料及び
延滞金徴収条例の規定を適用していましたが、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成21年法律第36号）の施行により、社会保険料の延滞金について軽減措置が講じられたことに伴い、介護保険の保険料についても同様の措置を講ずる必要があるため、新たに本条例中に延滞金に係る規定を設けることに伴い、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第17号議案
豊後大野市老人憩の家条例の一部改正につきましては、現在、
地元自治会等を
指定管理者として、三重老人憩の家、
上冬原老人憩の家、中野老人憩の家及び
下徳田老人憩の家を管理運営していますが、平成22年３月末日をもって
指定期間満了を迎えることから、公共施設の整理・統廃合に係る見直しに伴い、
当該地元自治会等に譲渡することとしたいので、老人憩の家の一部廃止に係る条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第18号議案
豊後大野市老人軽作業所条例の一部改正につきましては、現在、
地元自治会を
指定管理者として緒方徳田軽作業所を管理運営していますが、平成22年３月末日をもって
指定期間満了を迎えることから、公共施設の整理・統廃合に係る見直しに伴い、
地元自治会に譲渡することとしたいので、当該軽作業所の廃止に係る条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第19号議案
豊後大野市在宅介護支援センター条例の一部改正につきましては、現在、
社会福祉法人紫雲会を
指定管理者として
三重在宅介護支援センター紫雲を管理運営していますが、平成22年３月末日をもって
指定期間満了を迎えることから、公共施設の整理・統廃合に係る見直しに伴い、当該法人に譲渡することとしたいので、
三重在宅介護支援センター紫雲の廃止に係る条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第20号議案
豊後大野市御嶽山緑地等研修センター条例の制定につきましては、公共施設の整理・統廃合に係る見直しに伴い、
管理中央センターを除く
豊後大野市御嶽山自然公園の廃止の方針が示されたことにより、
管理中央センターの名称を
豊後大野市御嶽山緑地等研修センターに変更し、御嶽山の自然を活用した研修施設とするため、本条例の制定が必要でございますので、議会の議決をお願いするものであります。 次に、第21号議案
豊後大野市神角寺キャンプ場条例の廃止につきましては、公共施設の整理・統廃合に係る見直しに伴い、廃止の方針が示されたことにより、神角寺キャンプ場を廃止することとしたため、本条例の廃止が必要でございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第22号議案
豊後大野市急
傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の一部改正につきましては、現在、大分県が実施している県営急傾斜地崩壊対策事業において、分担金を市負担金額の100分の10徴収しておりますが、県内の他市においては分担金を徴収していない状況から、本市においても平成22年度から分担金を徴収しないこととし、また地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業により実施しております市営急傾斜地崩壊対策事業については、平成22年度末をもって終了することに伴い、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第23号議案
豊後大野市立小学校設置条例の一部改正につきましては、これまで休校措置をしていた清川東小学校、清川西小学校及び長谷川小学校を廃止し、
小富士小学校、
上緒方小学校及び緒方小学校の３校を廃止して新たに緒方小学校を設置し、並びに長谷小学校及び
犬飼小学校通山分校の２校を廃止して犬飼小学校に統合することに伴い、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第24号議案
豊後大野市体育施設条例の一部改正につきましては、平成21年度地域活性化・生活対策臨時交付金事業を活用して、利用度の高い朝地グラウンドに照明施設を新設し、老朽化が激しい朝地第２グラウンドの照明施設を廃止するとともに、三重総合グラウンドの三重大原テニスコートについては、さきに開催された第63回国民体育大会用地として活用し、今後も三重総合グラウンドの駐車場として利用するため廃止することとしたため、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第25号議案
豊後大野市消防手数料条例の一部改正につきましては、平成22年４月１日から火薬類取締法に基づく火薬類の譲渡、譲受け及び煙火の消費の許可に係る事務を大分県から権限移譲を受けることに伴い、同事務において徴収することとなる手数料に関し規定する必要があるため、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第26号議案
豊後大野市火災予防条例の一部改正につきましては、総務省消防庁の予防行政のあり方に関する検討会において、個室型店舗における外開き戸の自動閉鎖措置の防火安全対策が示されたことから、個室型店舗の避難通路における避難障害を防止するため、個室に設ける外開き戸のうち避難通路に面するものについては、開放した場合において自動的に閉鎖するものとするよう義務付けることとしたいので、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。 なお、この条例の施行期日は平成22年４月１日でありますが、この条例の施行の際、現に存する個室型店舗または現に新築、増築、改築、移転、修繕もしくは模様がえの工事中の個室型店舗については、１年間適用除外とする経過措置を設けております。 次に、第27号議案 越生いきいきサロンの
指定管理者の指定につきましては、
豊後大野市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条の規定により選定された指定管理候補者の越生区を、越生いきいきサロンの
指定管理者に指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 本施設につきましては、これまで２年間当該候補者を指定してきましたが、施設の維持管理業務が主たる業務であるため、引き続き２年間指定するものでございます。 次に、第28号議案 道の駅おおのの
指定管理者の指定につきましては、
豊後大野市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条の規定により選定した指定管理候補者の社団法人
豊後大野市農林業振興公社を、道の駅おおのの
指定管理者に指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 本施設につきましては、これまで３年間当該候補者を指定しましたが、業務内容等に一定の専門性が認められ、安定的な管理業務の遂行のため引き続き指定するものでございます。指定期間につきましては、平成22年４月１日以降に道の駅おおのが現在の
指定管理者である社団法人
豊後大野市農林業振興公社から独立し、新たに株式会社道の駅おおのとして法人化する予定であり、同年４月１日現在における法人化が確定していないため、期間を１年間としたものでございます。 次に、第29号議案
豊後大野市大原総合体育館の
指定管理者の指定につきましては、
豊後大野市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条の規定により選定した指定管理候補者の
豊後大野市スポーツ振興協会を、
豊後大野市大原総合体育館の
指定管理者に指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 本施設につきましては、これまで２年間、当該指定管理候補者に指定してきましたが、これまでの実績や経験を評価し、引き続き３年間指定するものでございます。 次に、第30号議案 財産の無償譲渡につきましては、第17号議案で提案しております
豊後大野市老人憩の家条例の一部改正による廃止後の三重老人憩の家の建物を、
社会福祉法人紫雲会に無償で譲渡したいので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 この建物は、昭和62年度に老人生きがい対策助成事業で整備されたもので、築後23年が経過しており、平成20年４月から
社会福祉法人紫雲会が
指定管理者の指定を受けて管理してきましたが、平成22年３月末日をもって指定期間が満了するため、施設の廃止に伴い、
指定管理者であった同法人に無償譲渡するものでございます。 次に、第31号議案 財産の無償譲渡につきましては、第17号議案で提案しております
豊後大野市老人憩の家条例の一部改正による廃止後の
上冬原老人憩の家の建物を、上冬原区に無償で譲渡したいので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 この建物は、平成４年度に高齢者いきがい対策事業で整備されたもので、築後18年が経過しており、平成20年４月から上冬原区が
指定管理者の指定を受けて管理してきましたが、平成22年３月末日をもって指定期間が満了することから、同区から引き続き自治会活動の拠点施設として利用したいとの要望があったため、無償譲渡するものでございます。 次に、第32号議案 財産の無償譲渡につきましては、第17号議案で提案しております
豊後大野市老人憩の家条例の一部改正による廃止後の中野老人憩の家の建物を、中野・開拓公民館運営委員会に無償で譲渡したいので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 この建物は、平成７年度に高齢者いきがい対策事業で整備されたもので、築後15年が経過しており、平成20年４月から中野・開拓公民館運営委員会が
指定管理者の指定を受けて管理してきましたが、平成22年３月末日をもって指定期間が満了することから、引き続き、自治会活動の拠点施設として利用したいとの要望があったため同委員会に無償譲渡するものでございます。 次に、第33号議案 財産の無償譲渡につきましては、第17号議案で提案しております
豊後大野市老人憩の家条例の一部改正による廃止後の
下徳田老人憩の家の建物を、下徳田区に無償で譲渡したいので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 この建物は、平成８年度に高齢者いきがい対策事業で整備されたもので、築後14年が経過しており、平成20年４月から下徳田区が
指定管理者の指定を受けて管理してきましたが、平成22年３月末日をもって指定期間が満了することから、引き続き自治会活動の拠点施設として利用したいとの要望があったため、同区に無償譲渡するものでございます。 次に、第34号議案 財産の無償譲渡につきましては、第18号議案で提案しております
豊後大野市老人軽作業所条例の一部改正による廃止後の緒方徳田老人軽作業所の建物を、徳田区に無償で譲渡したいので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 この建物は、平成７年度に高齢者いきがい対策事業で整備されたもので、築後15年が経過しており、平成20年４月から徳田区が
指定管理者の指定を受けて管理してきましたが、平成22年３月末日をもって指定期間が満了することから、引き続き自治会活動の拠点施設として利用したいとの要望あったため、同区に無償譲渡するものでございます。 次に、第35号議案 財産の無償譲渡につきましては、第19号議案で提案しております
豊後大野市在宅介護支援センター条例の一部改正による廃止後の
三重在宅介護支援センター紫雲の建物を、
社会福祉法人紫雲会に無償で譲渡したいので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 この建物は、昭和45年度に大分県母子保健センター設置補助金で整備されたもので、築後40年が経過しており、平成20年４月から
社会福祉法人紫雲会が
指定管理者の指定を受けて管理してきましたが、平成22年３月末日をもって指定期間が満了することから、今後も引き続き事業を継続する要望のあった同法人に無償譲渡するものでございます。 次に、第36号議案 財産の無償譲渡につきましては、旧犬飼町観光便所は、公共施設の整理・統廃合に係る見直しにより解体の方針が示されていましたが、当該観光便所用地の所有者である社会福祉法人萌葱の郷から、その隣接する所有地に当該法人の施設利用者の福祉向上を目的とした就労の場を提供するための事業所を設置、運営するとの計画が示され、旧犬飼町観光便所につきましても、同法人が維持・管理することで、施設利用者の福祉向上と公衆便所として公共の福祉の向上につながることから、無償譲渡の要望があったため同法人に無償譲渡したいので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第37号議案 財産の無償譲渡につきましては、旧犬飼石仏休憩所は、公共施設の整理・統廃合に係る施設の見直しにより解体の方針が示されていましたが、犬飼町田原区渡無瀬地区から地区民で構成するスキヤキ会が、石仏周辺の環境整備を行う際の活動拠点として今後も活用したい旨の要望書が提出されましたので、施設の有効活用及び石仏周辺の環境整備が図られることから、同地区に無償譲渡したいので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、
一般会計補正予算でございます。 第38号議案 平成21年度
豊後大野市一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,925万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ324億6,018万2,000円とするものでございます。なお、通常の補正予算分は減額補正となりますが、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業の追加で増額補正となっております。 歳入につきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金５億973万円の追加、市民税（現年課税分）2,700万円及び市債２億1,987万2,000円の減額が主なものでございます。 歳出につきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業６億6,816万5,000円、及びじんかい処理費2,492万円の追加、学校ＩＣＴ化整備事業費関連費6,570万円、及び農林施設災害復旧費１億3,142万7,000円の減額が主なものでございます。 なお、補正の詳細につきましては、別冊２の説明書を配付しておりますので、お目通しをよろしくお願いいたします。 次に、第39号議案 平成21年度
豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,606万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ53億1,224万3,000円とするものでございます。 歳入につきましては、
国民健康保険税3,382万1,000円の減額、共同事業交付金１億198万9,000円の減額、基金繰入金7,623万3,000円の追加が主なものでございます。 歳出につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等高額介護合算療養費600万円、共同事業拠出金4,681万6,000円、及び特定健康診査等事業費1,040万円の減額が主なものでございます。 次に、第40号議案 平成21年度
豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ305万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,577万7,000円とするものでございます。 歳入につきましては、一般会計繰入金296万2,000円の追加が主なものでございます。 歳出につきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業に伴う一般管理費、工事請負費296万2,000円の追加が主なものでございます。 次に、第41号議案 平成21年度
豊後大野市介護保険直営診療所特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22万1,000円とするものでございます。 歳入につきましては、主治医意見書作成手数料２万6,000円及び前年度繰越金１万6,000円が主なものでございます。 歳出につきましては、本会計廃止条例に伴う国保直診特別会計繰出金９万2,000円の追加が主なものでございます。 次に、第42号議案 平成21年度
豊後大野市老人保健特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,022万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,578万3,000円とするものでございます。 歳入につきましては、医療費交付金現年度分502万円、医療費負担金現年度分418万4,000円、及び一般会計繰入金325万円の減額、返納金241万円の追加が主なものでございます。 歳出につきましては、医療給付費850万円及び医療費支給費154万円の減額が主なものでございます。 次に、第43号議案 平成21年度
豊後大野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ894万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億3,027万1,000円とするものでございます。 歳入につきましては、普通徴収保険料現年度分2,435万9,000円、事務費繰入金334万9,000円及び保険基盤安定繰入金400万2,000円の減額、特別徴収保険料現年度分2,198万4,000円及び繰越金311万1,000円の追加が主なものでございます。 歳出につきましては、徴収費141万2,000円、
後期高齢者医療広域連合納付金497万9,000円及び保険料還付金250万円の減額が主なものでございます。 次に、第44号議案 平成21年度
豊後大野市介護保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,044万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ55億5,882万8,000円とするものでございます。 歳入につきましては、歳出の保険給付費の増額に伴い、国費・支払基金、県費・繰入金等の法定負担分をそれぞれ増額するものでございます。 歳出につきましては、介護サービス等諸費において、居宅介護サ－－ビス給付費や施設介護サービス給付費等の増により１億1,500万円の追加が主なものでございます。 次に、第45号議案 平成21年度
豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,080万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億7,944万2,000円とするものでございます。 歳入につきましては、一般会計繰入金2,474万3,000円、基金繰入金606万5,000円の追加でございます。 歳出につきましては、地域活性化交付金事業に伴う維持管理費の修繕料3,250万9,000円の追加、及び入札減に伴う警報通報装置設置工事請負費170万1,000円の減額でございます。 次に、第46号議案 平成21年度
豊後大野市公共下水道特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,802万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億3,733万6,000円とするものでございます。 歳入につきましては、一般会計繰入金1,819万4,000円の追加、及び基金繰入金17万1,000円の減額でございます。 歳出につきましては、地域活性化交付金事業に伴う下水道管理費の修繕料1,802万3,000円の追加でございます。 次に、第47号議案 平成21年度
豊後大野市浄化槽施設特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額の増減はなく、歳入歳出予算の総額4,337万4,000円とするものでございます。 歳入につきましては、一般会計繰入金206万4,000円の追加、及び基金繰入金206万4,000円の減額でございます。 次に、第48号議案 平成21年度
豊後大野市簡易水道特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,801万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億6,283万円とするものでございます。 歳入につきましては、一般会計繰入金2,973万7,000円、簡易水道分担金147万円の追加及び使用料319万5,000円の減額でございます。 歳出につきましては、地域活性化交付金事業に伴う維持管理費の修繕料1,585万円及び工事請負費1,388万7,000円の追加が主なものでございます。 次に、第49号議案 平成21年度
豊後大野市公立お
がた総合病院特別会計補正予算（第５号）につきましては、決算見込みに基づき、収益的収入の医業収益を6,283万5,000円減額し、また医業外収益を6,282万2,000円増額し、病院事業収益の総額を26億6,104万4,000円にするものでございます。 収益的支出の医業費用を397万1,000円減額し、医業外費用を193万円増額し、すこやか訪問看護ステーション費用を137万円減額し、病院事業費用の総額を31億9,157万1,000円とするものでございます。 同じく決算見込みに基づき、資本的収入の出資金2,879万1,000円ほかを減額し、資本的収入の総額を３億4,618万1,000円とするものでございます。資本的支出の建設改良費481万5,000円などを減額し、資本的支出の総額を４億746万6,000円とするものでございます。 以上で、第５号議案から第49号議案までの45議案につきましての提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（生野照雄君） 橋本市長の提案理由の説明が終わりました。 ここで11時まで休憩いたします。 休憩 午前１０時５０分 再開 午前１１時０２分
○議長（生野照雄君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第５０号議案～第６１号議案の一括上程、説明
○議長（生野照雄君） 次に、日程第50、第50号議案 平成22年度
豊後大野市一般会計予算から日程第61、第61号議案 平成22年度
豊後大野市病院事業特別会計予算までの12案件を一括議題とします。 本12案件については、平成22年度予算編成に対する施政方針並びに提案理由の説明を求めます。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） それでは、本定例会に提案申し上げました平成22年度予算の説明に入ります前に、平成22年度の市政を運営するに当たりまして、所信の一端と主要施策の概要を申し上げます。 まず、市政運営に当たっての基本的な考え方についてでございます。 昨年４月の市長就任以来、市民の生命や財産を守るという大きな責務を果たすため、全力で市政の運営に日々取り組んでまいりました。また、１メートルからの民主主義を政治信条とし、子供もから高齢者まで、たくさんの方々のご意見を伺うことで、生活への不安や政治に対する願いを肌で感じることができました。 現在、我が国の経済は世界同時不況から脱しきれないまま、デフレや円高等の影響で、景気の二番底が懸念されるなど、依然として厳しい状況が続いております。この状況の中で、昨年の歴史的な政権交代は、政治や経済の閉塞感の打破、変革を求めた国民の期待のあらわれであり、国や地方自治体における政策の転換や社会制度の見直しを求める切なる声であったと考えます。 本市の市政運営においても、今までの既成概念にとらわれない変革・改革が求められており、限られた予算の中で、きめ細かな実効性のある緊急に取り組むべき施策を進めていかなければなりません。特に、高齢者、障がい者、子供など、社会的に弱い立場にある人たちを社会全体で優しく支えることが大切であります。 本市は合併後６年目を迎えます。普通交付税が平成27年度から段階的に削減され、自主財源の乏しい本市にとって、極めて厳しい財政運営が待っております。このような時だからこそ、市民、議会、行政が一体となり、知恵を出し合いながら、未来に希望が持てるまちづくりに向けて取り組まなければなりません。 行財政改革の柱である
豊後大野市行政改革大綱の方針に沿って策定された第１期
豊後大野市行政改革集中改革プランが平成21年度で終了し、本年度から待ったなしの行財政改革が第２期
豊後大野市行政改革集中改革プランを基に始まります。今後とも安定した
行政サービスの提供が継続的に行えるよう、健全な財政運営に全力を尽くします。そして、行財政改革の目標達成のためには、市職員の意識改革や政策能力を高めることが最大のポイントであると考えております。 昨年６月、私は第１次
豊後大野市総合計画の８つの政策目標に基づき、それぞれの重点施策を掲げました。その実現に向けて、今後も市民とのコミュニケーションを欠かさずに、時代のニーズに合った心の通い合う
豊後大野市をつくっていくことが私の責務であると考えております。 本市が取り組むべき早急な課題として、次の重点項目を掲げます。 まず、行財政改革の徹底についてでございます。 これまでも人件費、公債費及び物件・補助費等を柱とした経常経費の削減に努めてまいりました。さらなる行財政改革の削減目標を達成するためには、職員一人一人の意識改革はもとより、組織の簡素化や事業効果を検証するための内部評価を強化するなど、積極的な体制づくりが必要であります。個々の事業に踏み込んだ予算の組み立て、執行の適正管理、決算による事業内部評価を強化することで、行財政改革のスピードを上げることが可能になると考えております。同時に、監査のあり方を検討し、監査機能の強化を図ってまいります。 次に、高速情報通信網整備とその活用方法についてでございます。 平成23年７月から完全移行する地上デジタル放送への対応や、インターネット環境の地域間格差是正等を目的とした高速情報通信網整備事業が本格的に実施されます。市民への説明会を詳細に行いながら、加入率の向上を目指して努力いたします。 また、少子高齢化によるコミュニティの維持、環境問題、長期化する不況等、様々な課題を抱える中にあって、高速情報通信技術の活用はこれらの課題解決の有効な手段として、今後積極的に取り組む必要がございます。 次に、市民病院等の充実と健康づくりについてでございます。 公立お
がた総合病院と大分県立三重病院を、本年10月に
豊後大野市民病院、
豊後大野市民病院三重診療所として、それぞれ開院する準備を進めております。本市の中核となります病院を整備することにより、地域住民の生命と健康を守り、将来にわたり安定した高度な医療を提供することができるよう、信頼される病院づくりに努めてまいります。 また、市民一人一人が健康で、いつまでも元気でいきいきと暮らせることは最大の幸せであり、医療や介護、福祉にかかる市民の負担軽減にもつながります。そのためにも市民病院、地域の医療機関や福祉団体、保健師等が連携し、市民の協力を得ながら保健指導、介護予防、自殺予防対策等を行い、市民の心と体を守るための取り組みを強化いたします。 次に、市民のための新庁舎についてでございます。 自分たちの庁舎は自分たちでできないかという考えで、これまで地元事業者や議員の皆様と協議を重ねてまいりました。新庁舎建設につきましては、市民の声を聞きながら、基本構想や基本設計、実施設計を平成23年３月までに行い、平成24年夏ごろまでには新庁舎を完成させたいと考えております。 新庁舎は、簡素でありながら機能的で効率性の高い、環境に配慮された建物でなければなりません。そして市民の利便性を高め、集いの場や交流の場としても最大限に活用できる庁舎となるよう取り組んでまいります。 次に、農業の活性化についてでございます。 農業は、人間の生命維持に欠くことのできない食料の安定供給のほか、国土・自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の継承といった多面的な機能を有しております。しかし、現在、農業従事者の高齢化や離農等により、担い手の確保が緊急の課題となっています。事業によっては国からの補助金が廃止、または減額されるという極めて厳しい状況でありますが、本市の基幹産業であります農業の衰退に歯どめをかけなければなりません。 第１次
豊後大野市農業振興計画の検証を行い、地産地消や安全・安心な農産物づくりを推進し、農商工連携による付加価値を高めた地域ブランド化を目指しながら、もうかる農業、魅力ある農業の実現に向けて取り組んでまいります。また、本市の農業政策や農業支援の核となる農業振興センターの強化・充実にも努めてまいります。さらには、安全・安心な農業を推進するため（仮称）
豊後大野市有機農業推進協議会を設立し、市と協議会が一体となって有機農業に取り組んでまいります。 次に、コミュニティの活性化についてでございます。 過疎化・高齢化の進行により、山間地域にある行政区の中には、冠婚葬祭、生活道路の維持管理、災害時の対応等、集落機能を十分に果たせなくなっているコミュニティが多くございます。また合併し、広域化したことにより、市民と行政との間に距離が生まれていることも事実であります。 そこで、市職員が地域に密着し、声かけや地域活動等をサポートしながら、問題解決に向けて橋渡しをする（仮称）地域担当職員制度の導入を進めてまいります。市民と市が一体となるために、まずは市職員の意識改革を図りながら、安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。 また、高齢者等交通弱者の交通手段の確保から、九州運輸局と共同で本市の公共交通の改善に資する具体策づくりを進め、本年度中に
豊後大野市地域公共交通総合連携計画を策定し、市民が利用しやすい交通体系の再編に取り組んでまいります。さらには、行政区の再編や地域の要望を市民みずからが提案し実践するまちづくりチャレンジ事業等を行い、地域コミュニティの活性化を目指してまいります。 以上を踏まえまして、平成22年度の当初予算及び主要事業の概要をご説明申し上げます。 まず、平成22年度一般会計予算編成に当たっての基本的な考え方についてでございます。 新政権は、一般会計総額が92兆円を超える当初ベースで過去最大となる当初予算案を発表いたしました。政府はこの予算を「いのちを守る予算」と名付け、子ども手当の創設等で社会保障費は9.8％の増、高校の実質無償化等で文教科学費は5.2％の増とする一方、公共事業費は18.3％の削減としております。 また、景気対策としては、7.2兆円規模の平成21年度第２次補正予算を決定するとともに、当初予算では２兆円規模の景気対策枠を確保しております。地方対策では、きめ細かな臨時交付金が第２次補正予算に折り込まれるとともに、当初予算案では地方交付税の1.1兆円増額が図られております。 一方、これを賄う歳入につきましては、景気の低迷で税収が大幅に落ち込むため、国債発行額が当初予算ベースで過去最大の44.3兆円に膨らんでおります。この結果、公債依存度は48％に上昇し、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスも23.7兆円の赤字で、いずれも過去最悪となり、財政状況は一段と深刻さを増しております。 大分県下では、当初予算編成方針の中で、現下の厳しい経済情勢と国の政策変化に柔軟に対応するとし、雇用対策、子育て支援、医療、環境対策、地場産業振興等に力点を置いた、対前年度比で0.6％増となる当初予算案を発表いたしました。景気対策といたしましては、当初予算では投資的経費が3.9％の減となっておりますが、国の第２次補正予算に盛り込まれた交付金による公共事業費を平成21年度補正予算に計上し、補正分と新年度当初分を合わせて、実質的には投資的経費の増額確保になるとしております。 歳入では、県税収入の減額とあわせて、地方交付税も税収減が大きい都市部への配分が大きくなるとして、減額計上となっております。これらを補うような形で地方財政対策の枠組みに沿って、実質的な交付税とされる臨時財政対策債が大幅な増額計上となっております。 本市の財政状況を見ますと、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成20年度決算で95.3％と前年度に比べ2.1ポイント改善されてはいるものの、依然として高水準にあり、実質公債費比率についても13.1％と0.5ポイント改善されましたが、300億円を超える地方債残高を抱えているという状況から、引き続き厳しい財政環境にあると言えます。特に、合併による特例措置が、近い将来、段階的になくなるという状況を踏まえた上での財政運営が必要となります。 平成22年度の地方財政対策では、一般財源総額を0.3兆円増額確保することにしておりますが、地方税が大幅に落ち込むことから、過去最高の財源不足額が生じることになります。このため地方交付税を増額確保するとともに、臨時財政対策債の大幅な増発で一般財源総額の確保を図ることになっております。この枠組みに沿うと、本市では、地方交付税はほぼ前年並みで、臨時財政対策債の発行が大きく膨らむことになります。 平成21年度は、国の経済対策が次々と打ち出され、本市もこれに呼応する形で多くの公共事業等に取り組んでまいりました。これらの事業の中には、平成22年度に繰り越される事業が多くあり、今回の補正予算（第６号）で提案しておりますきめ細かな臨時交付金事業につきましては、実質的にすべての事業が平成22年度に繰り越しとなります。これらの事業に、当初予算分が加わることになりますので、平成22年度は本市にとって、実質的に大規模な事業予算となります。早期の取り組みと着実な執行を図っていかなければならないと考えております。 以上を踏まえ、平成22年度当初予算編成に当たっては、第２期
豊後大野市行政改革集中改革プランの初年度という認識のもと、市民の健康づくりに重点を置きながら、農業やコミュニティの活性化と、大型事業の展開を図っていく方針で、国・県の政策に柔軟に対応できる主体的な予算編成を行っております。 次に、平成22年度一般会計予算の概要についてでございます。 予算総額は260億円で、対前年度比20.4％の増となっております。大きな伸び率となっているのは、前年度当初が骨格予算であったためでありますが、本市の当初予算ベースでは過去最大規模の予算となっております。本市の一般財源につきましては、地方税等は減収となりますが、普通交付税は前年度並みの117億円程度が確保でき、臨時財政対策債は大幅な増発で16億円程度になると見込んでおります。 このことから、一般財源総額としては前年度を上回る額が確保できることになりますが、これは政府の臨時的措置と合併算定替による特例が大きく影響していることもあり、将来への対策は不可欠な状況にあると言えます。 当初予算では、一般財源の歳入調整を普通交付税で行っているため、普通交付税は見込み額より大幅な減額計上となっております。国庫支出金、県支出金、市債等は、前年度が骨格予算であったため大きな伸びとなっております。特に、国庫支出金は子ども手当の創設で伸びが大きくなっております。市債につきましては、臨時財政対策債を除くと28億1,530万円となり、新庁舎、高速情報通信網、統合病院、市道、学校施設耐震化に係る事業債が主なものとなっております。 歳出の性質別経費の状況を前年度と比較しますと、人件費は共済費を除いていずれも減額計上となっております。扶助費は、主に子ども手当の創設と生活保護費の増加により大幅な伸びとなっております。公債費につきましては、大幅な減額計上となっております。物件費と補助費等は、前年度が骨格予算であったために大きな伸びとなっておりますが、前々年度と比較しますと減額計上となります。普通建設事業費につきましては、前々年度と比較いたしましても増額計上となっております。積立金と投資及び出資金につきましては、統合病院に係る経費を計上しているため大幅な伸びとなっております。 次に、平成22年度各部局の主な取り組みについてでございます。 まず、総務部の市役所の活性化についてであります。 公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければなりません。市職員が住民の声をきちんと受けとめること、地域に住む生活者として意識すること、仕事の専門性と政策能力を高めることを自覚し、大分県一の政策集団が集う自治体になるように努めてまいります。 また、情報公開の徹底、現行の部長制度の廃止を前提に、グループ制や組織機構の見直しについて取り組んでまいります。本年度につきましては、新庁舎建設事業、高速情報通信網整備事業、男女共同参画事業及び消防団業務の消防本部への移管等を考慮した、適正な人員配置を行い、市役所の活性化に努めてまいります。 さらに、市役所の理解と協力を得ながら、地域担当職員制度（仮称）の実現に向けて協議してまいります。行政区が抱えている課題を市職員が自治委員や市民とともに共有し、解決に向けての橋渡しをすることにより、行政と市民の距離を縮め、信頼関係の上でより良い行政運営を目指してまいります。 また、平成18年度から取り組んでいる行政区の再編についても、市民の理解と協力をいただきながら引き続き推進してまいります。 次に、防災・防犯体制の確立についてであります。 市民の生命・財産をあらゆる災害から守るとともに、安心して暮らしていけるまちづくりのため、消防・防災・交通・防犯の各分野において各種施策に取り組んでまいります。 非常備消防関係については、１市１消防団体制の２年目の本年度は、常備・非常備の指揮命令系統の一元化及び連携・活動の効率性をより一層高めるため、消防本部への事務移管を考えております。各支所におきましては、方面団・方面隊の事務に関する調整窓口として、消防団の事務の一部を残します。 また、消防・防災力の向上を図るため、消防資機材の整備、防火水槽等の消防設備の充実に努めてまいります。 防災対策につきましては、自主防災組織の育成や強化を図り、災害時の危機管理意識の高揚に努めてまいります。 交通安全対策につきましては、高齢者や子供の交通事故防止、飲酒運転等の交通ルール違反の防止のため、交通マナー向上の意識啓発活動を推進するとともに、カーブミラーや道路標識等の交通安全施設の整備に取り組んでまいります。 防犯対策につきましては、犯罪や青少年の非行の防止、地域の防犯環境の向上を図るため、防犯灯等の適切な防犯設備の整備を進めるとともに、警察署や防犯協会と連携し、地域ぐるみの防犯パトロールの推進等に取り組み、防犯体制の確立に努めてまいります。 次に、企画部の行政改革の推進についてであります。 第２期
豊後大野市行政改革集中改革プランは、計画期間の平成22年度から平成26年度の５カ年にとどまらず、平成32年度の普通市への移行を見据え、長期的な視点に立った本市における財政基盤の確立、ひいては将来のまちづくり全般のかぎを握っており、行政改革におけるアクションプランと位置づけております。 また、第２期
豊後大野市行政改革集中改革プランにおける行政経費の削減目標額は、他団体に比べて膨大であるため、市民の理解と協力を得ながら、自覚と責任ある全庁挙げての推進体制が必要となります。そのため、その初年度に当たる本年度は、出前講座等により本市の財政状況、第２期
豊後大野市行政改革集中改革プランの考え方等を市民の方々にご理解していただくとともに、各部局においては、目標に向かって行うべき取り組みをみずからの主体的な判断によって取りまとめてまいります。 公共施設につきましては、行政改革、とりわけ物件費削減の中心的な取り組みとして、平成19年９月に作成した公共施設の見直しに関する指針に基づき、見直しを行ってまいりました。その後の現地調査を踏まえ、平成20年３月には、第１次分として市民生活に比較的影響が少ない143施設を対象に、具体的な見直し案を公表いたしました。 残された179施設につきましては、市民生活に対する影響の度合いを勘案し、平成22年３月の第２次分、平成23年３月の第３次分に分割し、段階的に公表することとしております。その後、速やかに関係団体等との調整に入り、協議を重ねながら、遅くとも平成24年３月までにはすべての公共施設の見直し案を確定してまいります。 そのため本年度は、第２次公表分に関する地元関係団体との協議とともに、第３次公表分に関する施設主管課との最終調整を行ってまいります。 本市の行政組織・機構につきましては、合併協議に基づく病院及び消防本部の改編を平成19年度に実施したものの、市長部局においては当面する課題への対応として小規模な改編にとどめてまいりました。 そこで、第２期
豊後大野市行政改革集中改革プランを策定するに当たり、プランそのものが平成32年度以降の一本算定を見据えた長期的な視点に立っていること、将来の支所のあり方については、市民が強い関心を寄せていることなどを総合的に考慮し、この機に本市における将来の組織・機構の方向性を示すことといたしました。この方向性に基づき、本庁、支所、出先機関の役割分担、その役割に応じた時系列的な再編の流れなどを、本年度中に取りまとめていきたいと考えております。 次に、高速情報通信網整備と新庁舎建設についてであります。 市内全域に光ケーブルによる高速情報通信網を整備することで、難視聴地域の解消、高速インターネットの利用不可能地域の解消、地域間の情報格差の解消、防災対策等を図ることができ、市民の安全・安心の確保や地域振興のために活用してまいります。 新庁舎建設につきましては、社団法人大分県建築士会と基本構想について契約が締結できましたことから、今後は市民座談会等を開催しながら、市民の声を反映した新庁舎構想に向け、基本設計・実施設計及び建設予定地の用地取得に取りかかってまいります。なお、消防庁舎につきましては、新庁舎と切り離して建設したいと考えております。 次に、
豊後大野市総合計画後期基本計画の策定についてであります。 平成19年３月に、平成27年度までの10年間を計画期間とするまちづくり全般にわたる基本指針を示した基本構想を策定いたしました。同時に、平成22年度までの５年間を計画期間とする前期基本計画を策定し、具体的な施策目標を掲げ、本市が目指す都市像である「豊かな自然と文化を未来につなぐやすらぎ交流都市」の実現に向け、各種事業に取り組んでまいりました。 本年度は、本市を取り巻く社会経済情勢や前期計画の実績等を踏まえながら、平成23年度から平成27年度までの５年間を計画期間とした後期基本計画の策定に取り組んでまいります。 次に、企業誘致の促進についてであります。 若者定住には、働く職場の確保が最優先であり、そのためには企業誘致は欠かすことができない取り組みと考えております。一昨年の世界的不況により、企業も厳しい状況下でありますが、市内外の企業を訪問しながら誘致活動に積極的に取り組んでまいります。 次に、芸術文化の振興についてであります。 平成４年に大分県との共催で始まった「大分アジア彫刻展」は、本年度で第10回目を迎えます。芸術を通じてアジアとの国際交流を活発にし、地方から全国、そして世界に向け文化情報を発信することを目的とした展覧会として現在は位置づけられております。今回の第10回展は、平成16年３月に制定された大分県文化振興条例を踏まえ、これまで以上に、日本や世界に誇れる彫刻展として広く情報発信することや、県民・市民にすぐれた芸術・文化の鑑賞機会を提供し、全国、そして海外の人々との相互理解を深めるための文化交流の推進を目指してまいります。すぐれた芸術・文化作品の鑑賞は、美に感動する心や豊かな感性をはぐくみ、人々にゆとりと潤いのある心豊かな時間を与えることができます。また、子供たちを対象とした作家とのワークショップやレクチャー等も予定しており、造形を通じて子供たちの情操をはぐくむことも目的としております。 次に、生活
環境部の飲料用水施設の改善についてであります。 飲料用水施設改善事業につきましては、市民の健康増進と公衆衛生の確保を行い、市民の生活環境の改善を図るために、市内の飲料用水施設の新規改善に係る費用の一部を助成してまいります。また、本年度より、過疎化や高齢化等が進行している山間地域等の１戸対策とする飲料用水施設改善に取り組んでまいります。 次に、人権教育の推進についてであります。 人権啓発につきましては、
豊後大野市人権教育啓発基本計画に基づき、市民一人一人が互いに人権を尊重し合い、ともに生きる喜びを実感できる地域社会の実現を目指して、市民を初め各種団体・企業等に対し、人権問題の正しい理解と認識を深め、人権意識の高揚を図るとともに、あらゆる差別を撤廃し、基本的人権の理念の確立と人権擁護を実現していくための施策を積極的に展開してまいります。 特に、同和問題を初めとしたあらゆる差別の解消は、地域ぐるみで自主的な学習・啓発活動を実践することにより、人権尊重の精神に富んだ明るく差別のない住みよいまちづくりの更なる推進につながります。本年度は、平成21年度に設置した各町の人権教育・啓発推進協議会を中心に、地域に即した事業を展開してまいります。 次に、男女共同参画の推進についてであります。 男女共同参画につきましては、市内の事業所を含む市民全体に係る重要な取り組みであり、市役所内においても全部局に関係する業務と位置づけております。そのため、本年度から男女共同参画に係るまちづくりを広い視野で推進するため、生活
環境部内に（仮称）男女共同参画推進室を設置し、
豊後大野市男女共同参画基本計画に基づき、家庭、地域、職場等のあらゆる分野において男女共同参画社会の実現を目指してまいります。 本年度は、男女共同参画都市宣言を行い、男女共同参画社会の実現に向けての機運を高め、女性の社会参画の向上に取り組んでまいります。その取り組みの第一歩として、本市では、各種委員会等の切りかえ時から、特殊事情のある委員会等を除き、原則として女性登用率の目標を50％に定め、各委員会等で女性の意見を広く取り入れた審議ができるよう、積極的に女性委員の登用を推進してまいります。 また、平成23年度が基本計画の見直し時期に当たることから、市民意識調査を行い、男女共同参画社会実現に向けての新たな課題の把握に努め、基本計画の策定につなげてまいります。 各種講座につきましては、本年度も地域の課題解決のため、対象者、地域、内容等を考慮し、女性の就業支援のための講座を開催いたします。さらに本年度は、女性人材リストを完成させ、市や市民の求める人材の提供や女性の活動の輪を広げる支援を行い、女性の社会参加を進めてまいります。 また、引き続き独身男女の出会い応援事業に取り組み、出会いイベントの中で、男女が助け合う暮らしについて啓発し、地域の活性化につなげてまいります。 次に、保健福祉部の社会福祉、保健、医療の連携・充実についてであります。 高齢者福祉事業につきましては、高齢者が住みなれた地域でその人らしい生活が営めるように、一人一人の状況に応じた処遇対策を講じるとともに、地域住民と公的・私的資源とが連携を持ちながら、地域で高齢者の生活を支えるシステムづくりを推進することが必要であります。 そのため、特定高齢者を対象に運動機能の向上等を目指す通所型介護予防事業や、一般高齢者への介護予防に関する自主的活動の支援や活性化を目的としたサロン等支援事業、地域の介護予防リーダーの養成やスキルアップを図るリーダー養成事業、定期的な食事の提供と安否確認を行う配食サービス事業、新たな住民参加サービス等の担い手を養成する生活・介護支援サポーター養成事業、認知症高齢者を抱える家族の負担軽減を目指す認知症高齢者家族支援事業などを実施いたします。 母子保健事業につきましては、夫婦10組に１組が不妊に悩んでいる現状があることから、平成21年度より経済的負担の軽減を図るために不妊治療費助成事業の内容を拡大したところであります。健康で安心して出産ができる環境を整えるため、県内の不妊治療を行っている医療機関との連携を図り、助成事業の周知に努めてまいります。 また、母子ともに健やかで安全な出産に臨めるように、妊婦健康診査の内容を充実させてまいります。加えて本年度は、産後の育児不安や虐待予備軍の早期発見のため、ボランティア組織等の連携を強化し、赤ちゃん訪問や産後うつスクリーニング事業の中で、個へのかかわりを大事に援助してまいります。 子育て支援事業につきましては、生まれてから義務教育終了までの医療費を助成することで、子育て家庭の経済的負担軽減を図るとともに、疾病の早期発見や治療につなげ、子育て支援や少子化対策の一環政策といたします。 また、総合的に食育を推進していくために、食育推進計画を策定いたしました。
豊後大野市食育推進協議会を中心に、施策の実施状況や計画の進行管理を行い、市全体での連携を図り、食育を推進してまいります。 感染症予防事業につきましては、助成対象を定期予防接種に加え、平成21年度から新型インフルエンザや肺炎球菌、水痘といった任意予防接種にも拡充し実施してまいります。市民の利便性を図るため、市外で接種した場合には償還払いで対応いたします。 健康増進事業につきましては、
豊後大野市健康づくり計画に沿った生涯を通じた健康づくりに取り組んでまいります。 現在、本市の国保医療費は年々増加しており、特に人工透析の有病率は県下の市町村の中で上位に位置しております。人工透析患者の多くは、高血圧や糖尿病など血管病変を来す生活習慣病を基礎疾患としているため、糖尿病予防対策、高血圧症の重症化予防対策の充実強化に取り組んでまいります。 がん対策事業につきましては、市医師会や地域保健連絡協議会等と連携を図り、安心して受診しやすいがん検診の提供と、本市の特徴である肝臓がん対策を重点的に実施してまいります。 自殺対策事業につきましては、市内の関係機関や団体等が連携し、市全体で自殺を予防できるような地域づくりに取り組んでまいります。そのためには、自殺に対する正しい知識の啓発活動を強化し、早期対応できる支援者の養成、地域で孤立させないための地域ネットワークを構築してまいります。 地域医療につきましては、地域住民の安全・安心な生活を守るために、市医師会や関係機関等と連携し、医療機能をさらに高め、地域で完結できる医療と地域に不足する医療を提供する体制づくりを推進いたします。 公立お
がた総合病院及び統合後の
豊後大野市民病院につきましては、医療ニーズの変化や時代の要請に的確に対応できる職員の育成や、市医師会や関係機関等と連携を図りながら、地域の中核病院としての機能を強化してまいります。 障がい福祉事業につきましては、障がい者が住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、それぞれのニーズに合ったサービスの提供をするとともに、その支援体制づくりに努めてまいります。 児童福祉事業につきましては、次世代育成支援地域後期行動計画に基づき、育児不安の解消や子供が伸び伸び育つ環境づくり、仕事と子育ての両立、子供の安全確保等、地域で子育てを支援し、安心して子供を生み育てることができる環境づくりを進めてまいります。 その他にも、過去の災害の教訓をもとに、地震や風水害時に自力での避難が困難な災害時要援護者の支援をするため、平常時から支援が必要な方を把握するとともに、自治会等を中心とした地域での避難支援体制づくりを進めてまいります。 また、生活保護世帯には、その困窮の程度に応じた必要な保護を行い、生活を保障するとともに、能力を活用できる方には就労等の自立を支援してまいります。 次に、産業経済部の農林業の振興についてであります。 農業振興に向けた取り組みにつきましては、農家に対するさらなるサービスの向上を図るため農業振興センターを中央公民館に移転いたしました。今後も農業振興センターが本市の農業支援の核となるよう、農協等との協議を重ねてまいります。 また、これまで担い手支援策として、新規就農者、農業後継者、認定農業者の確保や育成、法人化・組織化の推進、さらには企業の農業参入支援に積極的に取り組んでまいりました。しかし、高齢化が進む中で、特に認定農業者の高齢化が深刻な状況となっております。そこで、本年度は農業後継者の掘り起こしや新規就農者の支援、ひいては農作物の戦略品目づくり等を行い、足腰の強い農業振興に向け取り組んでまいります。並びに、安全・安心な農業、高齢者も取り組みやすい農業も推進してまいります。 畜産振興につきましては、不況で厳しい状況の中、大分県の牛をさらにおいしくするためのうま味遺伝子を保有する牛づくり支援や、乳用牛の更新を促進するための補助も計画しております。 農業のインフラ整備である施設整備につきましては、農道、かんがい排水、ため池、農業用施設等の基盤整備事業に取り組んでまいります。しかし、国の事業仕分けにより、新規農道や農業農村整備事業の国の補助金が廃止や減額されるという厳しい状況のため、今後も引き続き国や県へ事業復活の要求を行ってまいります。 林業振興につきましては、木材生産はもとより水源の涵養や国土保全、地球温暖化防止の重要な役割を果たしております。環境保全のためにも、森林整備、林道・作業道の整備や林業作業の機械化を促進し、生産基盤の整備に取り組んでまいります。 また、昨年度から市有林の計画的な整備を進めており、豊後大野っ子市議会で提案のあった公園での親子植樹、森林ふれあい体験事業等にも、本年度実施する予定であります。 シイタケ振興につきましては、種駒の補助や人工ほだ場・ハウス等の生産施設の整備を促進し、品質や生産性の向上を支援いたします。近年、農林業への被害が著しい有害鳥獣対策にも全力で取り組んでまいります。 次に、商工業の振興と観光基盤の確立についてであります。 商業活性化につきましては、にぎわいのある商店街の形成を目指し、市商工会を核とした推進体制を確立していくとともに、商店街活性化事業計画、あるいは中心市街地活性化基本計画の策定を視野に入れて取り組んでまいります。あわせて周辺部の商業地域の活性化策につきましても、関係機関との連携を図り、官民協働の取り組みを推進し、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを目指してまいります。 また、市内の豊富な農産物等の地域資源を活用した料理開発、特産品開発、体験プログラム開発等、農商工連携を推進いたします。 観光につきましては、歴史や文化、風習、自然景観や農村景観、郷土料理等、多様な地域資源を活用し、本市ならではのまちづくり型観光としてのライブ・ツーリズムを推進いたします。市外・県外者を対象とした体験型モニターツアー、あるいは大分県、ツーリズムおおいたと共同で都市圏誘客対策等の実施とともに、特に、ＪＲ九州大分支社、大分合同新聞社との共催による事業展開により積極的な宣伝とモニタリングを行い、本市の知名度を高め誘客数の増加に取り組んでまいります。 なお、周辺地域での情報機能の低下を防ぐとともに、おもてなしのまちづくりを進めるため、観光協会や商工会、まちの駅連絡協議会と一体となった情報の通うまちづくりを推進いたします。 さらに、昨秋、消費者庁が設置され、消費者保護行政が自治体責務とされたことから、多重債務相談を含む消費生活相談員の育成を図り、各種啓発活動を通じて消費者行政の強化を推進いたします。 次に、建設部の生活基盤の整備についてであります。 水道事業につきましては、上水道事業、簡易水道事業及び専用水道におきまして、安全でおいしい水の安定供給と水質保全を図るとともに、適正に維持・管理し、計画給水区域内の加入促進と水道普及率の向上に努めてまいります。また、簡易水道事業では簡易水道事業統合基本計画に基づき、旧町村ごとの簡易水道を統合するための認可申請を行ってまいります。 上水道事業では、西原浄水場の老朽化に伴い、これまで検討してきました新浄水場の施設整備につきまして事業認可申請を行い、事業の推進を図ってまいります。 生活排水処理事業につきましては、平成21年度に策定した生活排水処理施設整備構想に基づき、合併処理浄化槽の整備によって生活排水処理対策を推進するため、平成22年度からは単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換に重点を置き、国庫補助基準額に市が独自に10万円の補助金を上乗せして合併処理浄化槽設置整備事業を展開し、合併処理浄化槽の普及を図ってまいります。なお、住宅を新築する際の補助金につきましては、県の補助制度の改正により国庫補助基準額の２分の１といたします。 また、平成22年度から平成24年度までの３年間の期限つきの市単独事業として、住宅等から生活排水処理施設、合併浄化槽、農業集落排水施設、公共下水道への接続を重点的に推進するため、接続に要する経費に対して10万円を上限として補助する生活排水処理施設接続促進事業を実施いたします。 さらに、公共下水道、農業集落排水施設及び市町村設置型合併処理浄化槽を適正に維持・管理し、公共用水域の水質の保全と公衆衛生の向上に努めてまいります。 市営住宅の整備につきましては、建てかえ及び建設事業ストック総合改善事業により、定住促進はもとより良質な住環境の提供に努め、あわせて木造住宅耐震化促進事業で安全対策にも取り組んでまいります。 次に、道路網の整備についてでございます。 道路網の整備につきましては、広域連携軸の中九州横断道路や地域連携軸である各国道を結ぶ県道を広域交通ネットワーク化するための整備にあわせて、生活道路としての市道を整備し、各生活拠点間の連携強化を行い、さまざまな活動や地域の活性化につながるように努めてまいります。 また、市民生活に密着した市道の維持・管理事業により、老朽化した舗装や側溝の改修・整備を実施して、周辺部対策を行ってまいります。さらに、市民が安全で安心して生活を営めるよう、急傾斜崩壊対策事業及び災害復旧事業に取り組み、災害に強いまちづくりに努めてまいります。 次に、教育委員会の学校教育の推進についてでございます。 学校教育につきましては「郷土を愛し、たくましく生きる力を育む子供の育成」をテーマに、生きる力を育む学校教育、校長のリーダーシップによる信頼される学校づくり、学校・家庭・地域と教育委員会とが課題の共有と改善に向けた連携の徹底を行うなど、「知・徳・体」の調和のとれた「豊後大野っ子」を育成する学校教育を推進してまいります。 また、本年度も引き続き、全国学力・学習状況調査、小学校６年、中学校３年対象であります。基礎・基本調査、これは小学校５年、中学校２年生の対象であります。及び市学力調査、小学校２年、３年、４年、中学校１年生を対象とした調査を実施いたします。なお、国の全国学力・学習状況調査については、本年度から抽出調査となりましたが、本市では全校で実施いたします。 全国学力・学習状況調査の評価から、
豊後大野市学校教育力向上対策事業として、学校・家庭・地域が一体となって学校教育力向上に努め、児童・生徒の学力向上に資するために、学校・家庭・地域の代表者からなる合同学力向上会議を開催いたします。その中で、一貫した教育スタイルの構築、地域における課題解決の方策の協議、家庭教育力の向上、職員の互見授業による授業力の向上等、実効ある具体的方策の構築に努めてまいります。 次に、安全・安心な学校づくりについてであります。 安全・安心な学校づくりを目指して、幼稚園や小学校に設置している遊具について、これまでの学校や市職員による目視点検に加え、専門業者による遊具の詳細点検を行い、より安全性の確保に努めてまいります。 学校施設の耐震化整備につきましては、耐震性が低い学校施設の耐震化、耐力度が低い学校施設の改築を優先して、
豊後大野市学校施設耐震化計画により安全・安心な学校施設の整備に取り組んでまいります。 次に、生涯学習の推進についてであります。 生涯学習の推進につきましては、市民みずからが住みよい地域を形成するために、市民一人一人が地域社会の一員としての責務を進んで果たすとともに、地域づくりの担い手として積極的に参画する地域社会の形成力を育てることを柱に据えております。そのために地域活動を進める各種団体等との連携を図り、地域社会の形成力の涵養を目指してまいります。 青少年健全育成につきましては、関係団体との連携を図り、多くの市民が手軽に取り組める運動を実践することにより、地域から青少年の育成を見守り、支援する社会を構築いたします。 また、本市出身の各界で活躍されている郷土の先輩を市内中学校にお招きし、講話をいただく「郷土の先輩特別授業」に取り組み、青少年が将来を選択する際のよき参考としてもらうとともに、本市への愛着をはぐくむ取り組みを進めてまいります。 21世紀は人権の時代と言われていますが、本年度も支局ごとにＰＴＡや一般希望者を対象に人権学習連続講座を開設いたします。また、関係各部署と連携を取りながら、市内の民間企業や社会教育関係団体、学校・公民館クラブ等にも人権学習の機会の提供に努めてまいります。 次に、公立お
がた総合病院についてであります。 公立お
がた総合病院につきましては、本年10月の統合病院等の開設に向けて施設及び医療機器整備を行うとともに、医師を初めとする医療スタッフの確保を図り、運営体制の確立を目指してまいります。 統合後は市民病院として集約された医療資源を十分に活用し、地域住民の安心を支えるとともに、地域に不足する医療を補完し、地域で完結する医療を目指してまいります。 また、医療ニーズの変化や時代の要請に的確に対応できる職員の育成に努めるとともに、医師会や大学等、関係機関と連携を図りながら、地域の中核病院としての機能を強化してまいります。さらに、公共性を確保しつつ健全な病院経営に努めることにより、市民の期待にこたえ、市民の立場に立った病院運営に全力を尽くしてまいります。 以上、平成22年度の市政運営に当たりましての私の所信の一端と、主要施策の概要を申し上げましたが、今後も引き続き全力で市政に取り組んでまいりますので、議員の皆様方並びに市民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、施政方針のご説明とさせていただきます。 引き続き、第50号議案から第61号議案の12案件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。 第50号議案から第61号議案までは、
豊後大野市一般会計及び特別会計の平成22年度当初予算に係る議案でございます。平成22年度一般会計当初予算及び特別会計予算の詳細につきましては、別冊６の平成22年度当初予算説明書を配付させていただいていますので、お目通しをよろしくお願い申し上げます。 概略についてのみ説明させていただきます。 まず、第50号議案 平成22年度
豊後大野市一般会計予算につきましては、一般会計当初予算は、歳入歳出予算の総額を260億円とし、本市の当初予算ベースとしては過去最大規模でございます。 また、新年度予算と前年度からの繰り越し分を合わせた普通建設事業費は、総額で100億円を超える規模となり、高速情報通信網整備事業、統合病院等施設整備事業及び新庁舎建設事業など、市の将来にとって重要な事業を含む予算編成となっているところでございます。 次に、第51号議案 平成22年度
豊後大野市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を53億6,501万4,000円とし、平成21年度予算額と比較いたしますと金額で5,409万2,000円、率で1.0％の減額となったところでございます。 次に、第52号議案 平成22年度
豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を6,634万3,000円とし、平成21年度予算額と比較いたしますと金額で1,999万2,000円、率で43.1％の増額となったところでございます。 次に、第53号議案 平成22年度
豊後大野市老人保健特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を333万2,000円とし、平成21年度予算額と比較いたしますと金額で888万2,000円、率で72.7％の減額となったところでございます。 次に、第54号議案 平成22年度
豊後大野市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を５億8,710万円とし、平成21年度予算額と比較いたしますと金額で4,788万8,000円、率で8.9％の増額となったところでございます。 次に、第55号議案 平成22年度
豊後大野市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、56億9,832万7,000円とし、平成21年度予算額と比較いたしますと、金額で２億5,876万6,000円、率で4.8％の増額となったところでございます。 次に、第56号議案 平成22年度
豊後大野市農業集落排水特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を２億2,287万8,000円とし、平成21年度予算額と比較いたしますと金額で1,568万円、率で7.6％の増額となったところでございます。 次に、第57号議案 平成22年度
豊後大野市公共下水道特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を１億1,074万2,000円とし、平成21年度予算額と比較いたしますと金額で409万6,000円、率で3.6％の減額となったところでございます。 次に、第58号議案 平成22年度
豊後大野市浄化槽施設特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を4,668万2,000円とし、平成21年度予算額と比較いたしますと金額で317万1,000円、率で7.3％の増額となったところでございます。 次に、第59号議案 平成22年度
豊後大野市簡易水道特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を３億4,094万1,000円とし、平成21年度予算額と比較いたしますと金額で1,694万9,000円、率で5.2％の増額となったところでございます。 次に、第60号議案 平成22年度
豊後大野市上水道特別会計予算につきましては、収益的収入では２億6,427万4,000円とし、平成21年度予算額と比較いたしますと金額で637万2,000円、率で2.4％の減額となったところでございます。収益的支出では、２億2,351万7,000円とし、金額で196万8,000円、率で0.9％の増額となったところでございます。 資本的収入では918万8,000円とし、金額で482万5,000円、率で34.4％の減額となったところでございます。資本的支出では9,025万1,000円とし、金額で367万9,000円、率で3.9％の減額となったところでございます。 次に、第61号議案 平成22年度
豊後大野市病院事業特別会計予算につきましては、収益的収入では28億6,872万3,000円とし、平成21年度予算額と比較いたしますと金額で２億2,216万6,000円、率で8.4％の増額となったところでございます。収益的支出では29億9,732万8,000円とし、金額で１億7,241万1,000円、率で5.4％の減額となったところでございます。 資本的収入では13億1,571万9,000円とし、10億8,489万3,000円、率で470％の増額となったところでございます。資本的支出では14億1,215万8,000円とし、金額で11億2,093万円、率で384.9％の増額となったところでございます。 以上で、第50号議案から第61号議案までの提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（生野照雄君） 以上で市長の平成22年度予算編成に対する施政方針並びに提案理由の説明が終わりました。 ここで１時30分まで休憩いたします。 休憩 午後零時００分 再開 午後１時３０分
○議長（生野照雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△第６２号議案、第６３号議案の一括上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（生野照雄君） それでは、日程第62、第62号議案
工事請負契約の締結について及び日程第63、第63号議案
工事請負契約の締結についての２案件を一括議題といたします。 本２案件について、市長の提案理由の説明を求めます。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕
◎市長（橋本祐輔君） それでは、第62号議案及び第63号議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 第62号議案
工事請負契約の締結については、平成21年度
豊後大野市高速情報通信網整備事業センター施設整備工事の請負契約の締結をするに当たり、
豊後大野市議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。 本件につきましては、去る２月25日、電子入札による開札、落札候補者の事後審査を実施し、同日に落札業者を決定し、現在仮契約中であります。議決をいただいた後、本契約となり、事業着工することになります。 契約の目的は、平成21年度
豊後大野市高速情報通信網整備事業センター施設整備工事。 契約の方法は、要件設定型一般競争入札、事後審査型であります。 金額は、18億8,788万9,500円、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は8,989万9,500円であります。 契約の相手方は、大分県大分市花津留２丁目25番16号、株式会社九電工大分支店、執行役員支店長、山下幸春であります。 続きまして、第63号議案
工事請負契約の締結については、平成21年度
豊後大野市高速情報通信網整備事業伝送路整備工事の請負契約の締結をするに当たり、
豊後大野市議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。 本件につきましては、去る２月25日、電子入札による開札、落札候補者の事後審査を実施し、同日に落札業者を決定し、現在仮契約中であります。議決をいただいた後、本契約となり、事業着工することになります。 契約の目的は、平成21年度
豊後大野市高速情報通信網整備事業伝送路整備工事であります。 契約の方法は、要件設定型一般競争入札、事後審査型です。 契約金額は、25億9,875万円、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は１億2,375万円であります。 契約の相手方は、大分県大分市原新町５－１、ＮＴＴ原新ビル２階、株式会社協和エクシオ大分営業所、所長、小松隆三であります。 慎重審議の上、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（生野照雄君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 それでは第62号議案
工事請負契約の締結についての質疑を行います。 質疑はありませんか。
○議長（生野照雄君） ３番、和田哲治君。
◆３番（和田哲治君） この追加議案、第62号、この後の第63号、実は昨日の夜、市の職員の方から我々の手元のほうにご送付をいただきました。夜この中身を見させてもらって、当然本日提案されるのであろうという思いはしていたのですが、けさもらった日程でいくと、いきなりきょうこの２件については質疑、討論、表決ですよということで、おやおやと思ったんですが、もう日程ですので、このまま私の質問にいきたいと思います。 まず、この第62号の中で、今回センター施設整備工事の契約方法について、１つ、条件設定型一般競争入札（事後審査型）－－今現在、まだ仮契約中ということもあるだろうし、落札候補者の事後審査を実施しということで、もう済んでいることなのかもしれませんが、この要件設定型一般競争入札という案件、形について、多分指名ではない以上、告示をして、この内容については市のインターネットなりで、この案件を各この要件に該当するところがそれぞれ興味を持ち、この入札に応札するという形が、この要件設定型一般競争入札という形だと思うんですが、まずそこをお聞きしたいと思います。 〔午後１時35分 ５番 浅野益美君退場〕
○議長（生野照雄君） 衛藤
契約検査室長。
◎
契約検査室長（衛藤栄一君） 契約方法の要件設定型競争入札でありますが、当然先ほど言われましたように、公告をするわけなんですけれども、公告部の中に改めて要件を設定しまして公告をいたします。 その要件といいますのが、事業それぞれによって違うわけなんですが、競争入札委員会の中でその業種に必要な条件等施工実績、それから、管理技術者等の要件を設定して公告をいたすのが要件設定型一般競争入札であります。
豊後大野市では、一般競争入札については、１億5,000万円以上のものは一般競争入札に付すということになっておりますので、今回の案件につきまして要件設定型の一般競争入札としたところであります。 以上です。
○議長（生野照雄君） ３番、和田哲治君。
◆３番（和田哲治君） それで、この要件設定型を起案するに当たり、当然業務の内容、ここで言えばセンター施設整備工事、この中にどういう事業、件が含まれているか、まだ確認はとれていませんが、要件設定型を一般競争入札に付す場合、その参集範囲、多分
豊後大野市内ではこの要件に該当するところはないかと思うんです。では九州の範囲、大分県の範囲、当然九州支店、大分支店がなければ、全国各地でもいい形になるんでしょうが、想定したセンター設備工事の要件を選定したときに、何社がこの要件に該当するところがあるのかなと、事前に把握したか、してなかったか、それは別に難しい話ではありません。その件数がわかれば、もし把握しているのであれば、何社がこの要件型に、今回この施設センター整備事業に該当する業者があったのかどうか。 〔午後１時38分 ５番 浅野益美君入場〕
○議長（生野照雄君） 赤峯総務部長。
◎総務部長（赤峯和憲君） 要件設定する上において、先ほど議員が言われたとおり、
豊後大野市内には対象事業者がいないということでありまして、私どもとしては、当然次の段階として、大分県内という想定をやりました。県内の状況を見たときに、指名願いが出ているところは13社ありましたので、13社あればやれるという判断をいたしました。
○議長（生野照雄君） ３番、和田哲治君。
◆３番（和田哲治君） 要件に合致するところが13社、ということは、当然結果的に13社が２月25日の入札締め切り日までに応札をしてくれれば、一番よりよい競争の形になったのかなと思うんですが、結果、開札をすると、最終的には３社がこれに応札をしたという形になっています。 ただ、指名競争入札という形ではない、あくまでも要件設定型の一般競争入札ですので、開札の結果、３社が応札をしてくれたという結果はわかるんですが、この結果表の中に辞退しているところが２社ありますよという事態に、あとの第63号に続くことになるんですが、私も疑問以上に疑念を感じた項目はここ。要は指名をしていないのに、なぜこの協和エクシオ、西日本電信電話株式会社が辞退をしたということがわかったのか。 あわせて、この九電工、エヌエイチケイアイテック、ＮＥＣネッツエスアイ、協和エクシオ、西日本電信電話、差し当たって今この５社の名前が出ていますが、市長以下副市長も含めて総務部長、企画部長あたりで事前にかなりの営業努力があったのか、いや、この結果を見て、初めてこういう５社が応札をしてくれたんだなということがわかったのか、その２点をお聞きしたいと思います。
○議長（生野照雄君） 赤峯総務部長。
◎総務部長（赤峯和憲君） 当然入札の前に、参加資格等の資料提出をいただいております。要件設定の事後審査になりますので、その資料提出があったのがこの５社であったということでありまして、その後、入札の結果、３社が応札して２社が辞退をされたという状況であります。
○議長（生野照雄君） ３番、和田哲治君。
◆３番（和田哲治君） 一応５社が事前に手を挙げていたよということですかね。もう１回そこを確認します。
○議長（生野照雄君） 赤峯総務部長。
◎総務部長（赤峯和憲君） その前に、先ほどの営業の問題、私どものところには、名刺は数社あったことはありましたけれども、そういう状況であります。 それと、先ほどの応募については
契約検査室長から答えさせます。
○議長（生野照雄君） 衛藤
契約検査室長。
◎
契約検査室長（衛藤栄一君） 入札のシステムになりますが、今回は電子入札システムということでありまして、パソコンのシステム上で契約のいろいろやりとりをするわけなんです。その中の公告分に当初この入札に参加をする者は、まずは先ほど言いました要件について証明資料の提出というのが必要になります。公告を見て、その証明資料を最初に提出していただいて－－証明資料というのは先ほど言いましたように、要件設定があります。その要件が自分のところの企業に該当しているかどうかをまず企業が確かめまして、それにより証明資料をつくって入札の金額を入れる前に電子入札システムに登録いたしまして、
豊後大野市のほうに提出します。 それは審査ではなくて、意思表示という形でありますので、金額の応札ができますということです。今回の案件につきましては、２月19日までにそういった技術資料を提出していただいて、その後、入札が22日から24日までということであります。だから、技術資料を提出していただいた方が、その次の金額の入札書の提出ができるという電子入札システム上のことで事後審査でありますので、その時点ではどこどこが提出したというのは、まだわからないようになっています。 そういった形でありますので、まず証明書を提出して、それからその業者に自動的に資格審査の通知がいって、金額の応札というふうになっております。それが電子入札システム上の入札ということであります。
○議長（生野照雄君） ３番、和田哲治君。
◆３番（和田哲治君） 十分わかりました。 一応１社ではなくて３社が応札しているので、十分この契約業務は正式に求められる行為だというふうに思います。 なぜこの項目に引っかかるかというと、今言ったように、応札していない人が辞退という言葉でここに表現されていることがどうかなと、応札していないのに、この２社が辞退をしたという結果表ができているということに、本当に要件設定型一般競争入札という形に沿った結果表なのかなという疑問をまず感じたので、先ほど長くなりましたが、その質問になりました。 結果としては３社応札しているので、それに我々は疑問や疑念を持ったわけではないんですが、要件設定型一般競争入札と言いながら、２社の辞退という結果をつかまえた表現になっていること事態が、おやという疑念を抱くことに。５社が既に何らかの話をしていたのではないかと思われても仕方のない結果表ではないかなという思いがします。 あと第63号議案でも再度質疑をしたいのですが、ここで２社辞退をされている協和エクシオ、西日本電信電話がそっくり第63号議案のほうに移行していますので、またここは後で、第63号議案で質問を一、二点させていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（生野照雄君） ほかにありませんか。 17番、衞藤正宏君。
◆１７番（衞藤正宏君） 辞退の状況は、今、
契約検査室長が申されたとおりで、非常にわかりやすくよかったと思っております。 何らこの問題に対して、私はいろいろ言うわけではないんですが、条件設定ということで13社の方々が－－市長いつも言うように、
豊後大野市内の業者が数多く参加して、大きなプロジェクトで少しでも仕事をいただくと、そういう意味で条件設定が厳しかったから、辞退とか、参加者が少なかったのかなというふうな思いをしておりますが、まだ審議の途中であります。決定して契約したわけではないんですが、この点、要するに市内業者にどのようなかかわり合いが持てるのかなと、私は期待するところなんですが、この点はどういうふうにお考えかお聞きしたいと思います。 また後で続けてもう１問します。そのことから。
○議長（生野照雄君） 長谷川企画部長。
◎企画部長（長谷川和壽君） 契約後の地元業者の活用というご質問のようでございますが、入札公告の中にも条件といたしまして、
豊後大野市内に本店のある地元企業最優先、そしてまた地元で資材が調達できる部分については最優先に調達をしていただきたいという項も盛り込んでございますし、いよいよ今度契約の段階で、再度そういったことを念押ししていきたいと思っております。
○議長（生野照雄君） 17番、衞藤正宏君。
◆１７番（衞藤正宏君） よくわかりました。 今、同僚議員が言ったように、この２社の辞退というこの文字は、非常に私どももちょっとおかしいなと、そのような資格ある方ですから、ぜひ参加をしていただきたかったなと思っております。 そういうことで、これ表決しないとわからないわけですけれども－－伝送路については、私どもも線を張るものでよくわかるんですけれども、センター工事については、どういう内容でいくのかなというふうに思っておりますが、強制はできないわけですから、ぜひひとつ市のほうとしても、契約時にあらゆる面でちゃんとしたお話をしてやっていただきたいと思います。もう答弁結構ですから。 以上です。
○議長（生野照雄君） ほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（生野照雄君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから第62号議案
工事請負契約の締結についての討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（生野照雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（生野照雄君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから第62号議案について採決します。 第62号議案
工事請負契約の締結については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（生野照雄君） 起立全員です。 したがって、第62号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第63号議案
工事請負契約の締結についての質疑を行います。
○議長（生野照雄君） 質疑はありませんか。 ３番、和田哲治君。
◆３番（和田哲治君） もう先ほどの第62号議案と中身はほぼ近いものになろうかと思いますが、先ほど第62号議案で辞退した２社が、今度の第63号議案で先ほど説明されました伝送路の整備工事約27億円の予定価格に対して応札をされて、先ほど第62号議案の案件で辞退をされた協和エクシオが約94.7％で落札をされています。２番札の方が第62号議案で落札をした会社で95％。この差0.3％なんですが、２社応札をして、かろうじてこの案件が要件を満たして、入札も満足のいく形－－要は２社しかありませんが、入札の結果としてはオーケーかなと。 先ほど同僚議員も言いましたように、13社あるのになぜこの４社しかなかったのかなと。またここで改めて今、エヌエイチケイアイテックと西日本電信電話が辞退をされています。これも先ほどと全く一緒かなと。要件設定型にもかかわらず辞退がつかめているということを疑問に思うんですが、この協和エクシオ、辞退をされた西日本電信電話は、同じＮＴＴ関連の企業になります。 では、先ほどの第62号議案で辞退した２社が第63号議案側のほうの入札案件に来ているんですが、一方ではほぼ関連企業が残って、なおかつ応札した１社は第62号議案で落札した会社がここでも応札をしているという形に、いま一つすっきりしないというふうに思います。 簡単な答弁でかまいません。私の疑問、疑念を解明していただければ幸いかなと。
○議長（生野照雄君） 赤峯総務部長。
◎総務部長（赤峯和憲君） お答えします。 こちらがいろいろ推察はできないわけですけれども、センター施設と伝送路に分けて発注をいたしました。当然両方行く業者もいましょうし、また、特に専門的にやれるところは、例えばセンター施設ならセンター施設だけに行く場合もあろうかと思います。そういう意味において、２社だけが入れてきたという推測としか言えないんですけれども、そういうことであります。
○議長（生野照雄君） ３番、和田哲治君。
◆３番（和田哲治君） 今、まさに総務部長が思う思いを私も感じるんです。第62号議案で約19億円を落札した九電工。言葉はまずいかもしれませんが、あわよくば九電工は、この第63号議案、26億円も意欲があって取りたいという応札だったかなと推測されます。あくまでも推測だと思うんですが、その差はわずか0.3％。きわどいところで第62号議案の案件をとった九電工が取り損ねたという思いをしています。 事後審査の中で、最初の第62号議案で辞退された協和エクシオ、西日本電信電話、この辺は関連企業としての把握をされていたのか、されてなかったのか、いや、全然知りませんという言葉でもかまいません、お答えをいただきたいと思います。
○議長（生野照雄君） その場で休憩いたします。 休憩 午後１時５６分 再開 午後１時５６分
○議長（生野照雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 衛藤
契約検査室長。
◎
契約検査室長（衛藤栄一君） まず公告の中に、入札注意事項というのがありまして、その中で親会社と子会社の関係ということを明記しております。親会社と子会社については株の過半数を所有しているとか、親会社と同じくする子会社ということで、やはり株の出資の過半数を所有しているということで入札注意事項にうたっておりまして、それによって応札をいただいております。 要件設定の中にはございませんが、入札注意事項の中にそういったことをうたっております。その審査の中で、それを把握しているかということでありますが、要件設定の中では把握いたしておりません。
○議長（生野照雄君） ３番、和田哲治君。
◆３番（和田哲治君） この要件設定型一般競争入札になると、事前にある程度そのあたりを把握してないと－－株式比率で関連とするのか、子会社とするのか、それは十分示されている条件だと思うんですが、ある程度そこまで把握していないと、指定競争入札と違って要件設定型になると、きわどいところの関連会社が多く応札をして、外から全然わからない部分である程度十分談合ができると予想がされる。要件設定型の一番怖い部分ではなかろうかと思います。だから、事前にその辺もある程度きわどいところをどう判断するか。 でないと、やはり27、28億円という事業を取ろうと思ったら、今この厳しい時代だから、どんな裏の手を使ってでも落とそうという気になったときに、果たしてどこが厳しく、事前に審査するのか、また応札結果を事後審査するのか。しっかりこれから－－数少ない大型事業を執行してしまった後の私の意見になるんですが、今後まだまだ発注される事業があると思いますので、この辺を十分に執行部としても担当原課と契約担当室も連携を取りながら、やはり少しでも疑念、疑問を打たれる案件は事前に十分理論武装すべきと思います。 私も昨年、何回か市長にも提案というか、一つの質問をしたんですが、数少ない事業、もうめったに回ってこない大型事業で１円でも多くという市長の理念にこの２件で45億円、今回の60億円の事業のほとんどはこの２件でもう執行されてしまいました。１円でも多く地元の企業が使えるように、この下請け要件等々、十分市独自の緩和要件をつくってでも、この45億円が何億円地元に結果的に落ちたなということが後で評価できるような政策をぜひとっていただきたいと思います。 私の質問を終わります。
○議長（生野照雄君） 橋本市長。
◎市長（橋本祐輔君） 今、和田議員からご指摘いただいた点を十分考慮しながら、この執行に努めてまいりたいと思いますし、今後の入札についてもご指摘のとおり、細心の注意を払ってまいりたいと思います。 要件の中には、ご指摘のあったように、地元の業者を最優先するということで、私はもっと折り込めないかなと担当に聞いたら、公正取引委員会に引っかかってしまう、それにかからない最大の表現であらわしたということであります。そして、私どもとしては、金額を下請け、１次下請け、２次下請け、３次下請け、そこまでもきちんと示していただくということで、その事業費の行き先を全部把握するということを担当課のほうに言っているわけでありますし、今度落札した企業にもそれをお願いしていくということを考えております。 以上です。
○議長（生野照雄君） ほかに質疑はありませんか。 20番、深田征三君。
◆２０番（深田征三君） １つだけお聞きしたいのですが、要するに今、協和エクシオ大分営業所、この会社の親会社はどこなんでしょうか。
○議長（生野照雄君） 赤峯総務部長。
◎総務部長（赤峯和憲君） 株式会社協和エクシオという１つの法人でありまして、この親という、親子の関係と申しますか、その辺についてはどこはということはちょっと……個別の法人であります。
○議長（生野照雄君） 20番、深田征三君。
◆２０番（深田征三君） 系列、その程度でいいんですけれども。
○議長（生野照雄君） 赤峯総務部長。
◎総務部長（赤峯和憲君） 株の出資比率まで把握してないのですが、通常言われているところからすれば、大体ＮＴＴ系列という話は聞いております。
○議長（生野照雄君） 20番、深田征三君。
◆２０番（深田征三君） わかりました。 入札については、個人的に見ればいろいろありそうだなとあるんですけれども、これ正面切ってだれに聞いてもわかるものではありません。ですから、それはいいとして、ただ３年後、あれはやっぱり問題があったということが絶対にないようにひとつ、３年後になったら、全部出たぞでは困るんですね。 それと、先ほど和田議員も言いましたように、地元の業者から我々精いっぱい期待しています、実際にできる仕事がありますからという話を聞いていますので、今後の契約以降の施工段階の話の中で、やはり地元業者を本当に大切にしてやるんだよという思いがだれにもわかるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（生野照雄君） ほかにありませんか。 １番、神志那文寛君。
◆１番（神志那文寛君） 私も今、先ほど市長からも答弁ありました１円でも多く地元や市民、あるいは一般の実際に施工する業者のところにどれだけの額で降りていくのかというところが非常に気になります。 専門的には私も詳しくはわかりませんが、一般的に考えても、例えばこれが３次下請けで実際の業者がするよりは、より２次で受けていただいたほうがいいという思いも当然あります。 そして、この伝送路に関して言いますと、例えば同じ３次下請けでも元請けが変われば、やはり実際に３次のところにおりてくる金額、単価も変わってくる。１メートル当たり130円で来ることもあれば、１メートル当たり83円で来ることもあったりするというようなことですので、これはぜひとも実際に施工する業者－－伝送路は地元の業者だけではできないのは当然わかっていますので、市外の業者含めてたくさん入って来られると思います。そういった業者が市内で宿泊して仕事を当然するわけですから、そういったところで赤字の出ないような価格で、何とか工事を受けられるようにしてほしいというところでございます。 これに対して、具体的にどうするのかというところは、先ほど第62号議案のところで入札工事のところでの表現とか、市長からもございましたそこを改めてお願いして、これは質問というか、お願いになりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（生野照雄君） 答弁はいいですね。 ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（生野照雄君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから第63号議案
工事請負契約の締結についての討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（生野照雄君） 次に原案に賛成者の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（生野照雄君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから第63号議案について採決をします。 第63号議案
工事請負契約の締結については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（生野照雄君） 起立全員です。 したがって、第63号議案は原案のとおり可決されました。
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△請願・陳情
○議長（生野照雄君） 次に、日程第64、請願・陳情を議題とします。 お手元に配付をしました文書表のとおり請願１件、陳情２件が提出されています。請願については、紹介議員から趣旨説明を求めます。 請願受理番号３号について、19番、宮成昭義君。 〔１９番 宮成昭義君登壇〕
◆１９番（宮成昭義君） 2010年２月23日に議長に提出をしたものであります。
豊後大野市職員連合労働組合執行委員長、衛藤郁。 保育所・児童入所施設の環境改善を求めることに関する請願であります。 地方分権改革推進委員会は、「義務付け・枠付けの見直し」と「条例制定権の拡大」、「地方自治関係法制の見直し」、「国と地方の協議の場の法制化」について、2009年10月７日に第３次勧告がなされました。 特に「義務付け・枠付けの見直し」は国が全国一律に決定し、地方自治体に義務付けた基準、施策等を地方自治体みずから決定し、実施するように改めるという方針のもとで、具体的に講ずべき措置については整理されたものです。その趣旨には当然賛同するところなんですが、勧告の中で、特に廃止または条例委任とされた条項には、「保育所の最低基準」、「児童福祉施設の設置・運営基準」など自治体が行う住民サービスの最低基準を定めたものが多く含まれているわけであります。 最低基準の義務付けの見直しにより「参酌すべき基準」、ここが一番問題なんですが、結果としてサービスを下げることになりかねないということが出てくるわけであります。 現在、規制緩和や最低基準の撤廃を行うことをもって「改善」との声が一部でありますが、現行の最低基準は国際的に見ても最低であることからして、最低基準を維持・あるいは最低基準以上にすることが必要だと考えています。 以上の理由により、保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書を提出してくれるよう請願いたしますということで、もし採択をされれば、次のページの意見書によって衆参議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、少子化対策担当大臣に提出をさせていただくということであります。 〔午後２時08分 １３番 小野栄利君退場〕
◆１９番（宮成昭義君） その意見書の内容についてでありますが、案であります。 少子高齢化を迎えている中において、次世代育成支援は、国の喫緊の課題となっています。また、保育の実施義務がある地方自治体にとっても、最優先課題の一つとなっているところです。 このようなことから、子どもの福祉の向上に必要な保育所・児童入所施設のあり方については、少子化が進行し財政状況が厳しい地方自治体へ配慮するとともに、地域の保育機能の崩壊を招くことのないよう検討されなければなりません。 保育は、子どもに良好な育成環境を保障し次世代の担い手を育成する公的性格も有するものです。 よって、国における保育制度の議論に当たっては、子どもの立場に立ち、下記の事項に配慮するよう強く要望いたします。 ということで２項目を出していただきたいということであります。 以上であります。
○議長（生野照雄君） 以上で請願案件の趣旨説明を終わります。 ただいま議題となっております請願・陳情の件は、お手元に配付いたしました文書表のとおり、総務常任委員会並びに厚生文教常任委員会に付託します。 （巻末357ページに掲載）
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△散会の宣告
○議長（生野照雄君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 次の会議は３月８日午前10時とします。 散会 午後２時１４分...